
とは言っても、飲食店を新規オープン・独立開業するには莫大な資金が必要となります。
事務所、店舗の保証金や、内装費、人件費・・・。そして肝心な事!飲食店を繁盛させるには、開店後に掛かる運転資金・・・つまり毎月の賃貸料、人件費、販促費、広告費等の費用。
まず手元にある自己資金を調べてみて下さい。必要な借り入れ額も見えてきます。
借り入れは融資審査の厳しい一般の銀行や信用金庫等の金融機関ではなく、国民生活金融公庫や助成金を使うのも良いでしょう!
国民生活金融公庫のご案内:新規開業資金(新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方)
| ご利用いただける方 | 次のいずれかに該当する方
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| 資金のお使いみち | 運転資金 | 設備資金 |
| ご融資額 | 4,800万円以内 | 7,200万円以内 |
| ご返済期間 <うち据置期間> |
5年以内(特に必要な場合は7年以内) <6ヶ月以内(特に必要な場合は1年以内)> |
15年以内 <3年以内> |
| 利率 | 基準利率 | 基準利率、特利C |
| お取扱期間 | 平成24年3月31日まで | |
※国民生活金融公庫より
※お使いみちやご返済期間によって異なる利率が適用されます。
※新規開業資金については、一定の要件を満たす方は、750万円以内に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」もございます。
詳しくは国民生活金融公庫公式サイトへ
国民生活金融公庫ご利用の流れ
・お近くの国民生活金融公庫各支店窓口にてご相談下さい。 詳しくはこちら→
所定の借入申込書をご提出いただきます。
(連帯保証人をおたてになる場合、その予定の方についてご本人の了解を得たうえでご記入ください。)
添付していただく書類は一般的には次のとおりです。
・設備資金のお申込の場合は見積書
・法人の方は登記簿謄本または履歴事項全部証明書等
・担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
・生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
国民生活金融公庫の公式サイトからもお申込受付が可能です。
この場合、添付していただく書類については、後日、ご提出となります。
また、生活衛生関係の営業を営む方は、推せん書または振興事業に係る資金証明書のご提出後の受付となります。
事業の計画などについてのご面談がございます。
ご準備いただく書類は、計画についての資料や資産・負債のわかる書類などです。
店舗や工場についてもお話あいがございます。
事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします。
ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類を送られてきます。
ご契約の手続きが終わりますと、ご融資金は、ご希望の銀行などの口座へ送金いたします。
ご返済は原則として月賦払いです。
ご返済方法は、元金均等返済、元利均等返済、ステップ(段階)返済などがあります。
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