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県と大手コンビニエンスストアのローソン（東京）は九日、県産品の地産地消や販路拡大などを図る「地域協働事業に関する包括協定」を締結した。
県がコンビニエンスストアと同種の協定を結ぶのはセブン―イレブン・ジャパン（東京）に次いで二件目。

ローソンの県内店舗数は八十三（五月末現在）。両者は▽地産地消と県産品の販路拡大▽観光の振興▽環境対策▽地域および暮らしの安全・安心▽子ども・青少年の健全育成▽災害対策―などで連携する。同社が自治体と同種の協定を結ぶのは二十道県目

県産品の販路拡大では、九州全域の約千店舗で、調理済みの島原手延べそうめんや、島原半島産のジャガイモを使ったポテトサラダ、ちゃんぽん、皿うどんなどを販売。全国約八千六百店舗で配布するカタログギフトの取扱商品に五島うどんや島原そうめん、水産加工品ブランド「平成長崎俵物」など県産品を加える。

7月9日　長崎新聞

大手コンビニエンスストアや居酒屋ナショナルチェーンなどとJAや自治体と流通協定が結ばれるケースが増えている。
「安心・安全」が叫ばれる昨今、緑提灯を掲げた「地場産野菜の店」なる飲食店も拡大してきている。
今後流通経路の整備などによって「地産地消」から、大消費地である首都圏や京阪神圏への地場産野菜や穀物の産地直送品が増えていきそうだ。量が増えれば単価が下がる。そうして利用しやすくなっていくことが望まれる。
※地産地消と目的とするモノの中で、販路拡大については環境対策とは一見相反するもののように思われることが多いが、流通量が増えればそれだけ輸送効率が上がるということである。輸送効率を上げることは環境問題対策にもつながることになるかと思うが・・・　ご意見、ご感想をお待ちしております。

編集・佐藤マコト